一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
そして、今から６年前に増田さんが地方消滅という著書の中で、800幾つかの市町村が消滅していくと書いてあり、我々もぞっとしたわけであります。 その後６年間の間に数十の市町村がその仲間入りをしていて、この五、六年間の流れを見ると、地方創生という点ではさまざまな高いハードルがあって、決してうまくいっているとは限らないということの趣旨でありました。
そして、今から６年前に増田さんが地方消滅という著書の中で、800幾つかの市町村が消滅していくと書いてあり、我々もぞっとしたわけであります。 その後６年間の間に数十の市町村がその仲間入りをしていて、この五、六年間の流れを見ると、地方創生という点ではさまざまな高いハードルがあって、決してうまくいっているとは限らないということの趣旨でありました。
少子高齢化、人口減少が地方消滅という言葉で語られ、地方創生、分権型社会創出が地方公共団体の政治、行政の中心課題となり、この公共団体の行う自治、政治、行政活動において、その運営上において考えなればならない留意事項が５項目あります。 その１つに、地域的な特殊性、地域的な事情に即して地域住民の安全確保があります。
今、市民はどんな現状に置かれているのか、コロナ禍による命や健康に対する不安、商店街のシャッター化、雇用不安、人口減少による限界集落であるとか、地方消滅とかと言われる言葉が氾濫をしている中で、不安が増大をしています。
自治体戦略２０４０構想は、増田レポートの人口減少、地方消滅論が前提にあり、新たな自治体行政の基本的考え方として、人口縮減時代のパラダイムへの転換が示され、その内容は「スマート自治体への転換」「公共私によるくらしの維持」「圏域マネジメントと二層制の柔軟化」「東京圏のプラットフォーム化」の４つの柱から成っております。 自治体戦略２０４０構想は、先の話ではなく既に先取りして進められ展開されております。
平成10年代、今から20年あるいは15年ぐらい前の増田寛也氏の地方消滅から始まって、国立社会保障・人口問題研究所、2013年３月に発表されたものですが、消滅もある自治体が相当あると、当時は896と。さらに、2040年時点で総人口が１万人を切る市区町村が523で、これらは消滅の可能性がさらに大きいと考えられると。
長寿社会を喜びながらも、全国で一番医師が足りないという岩手県、そして、かねてから限界集落、地方消滅と言われ、看護師不足、介護職員の不足もどうなるのだろうか、地域でひとり暮らしのお年寄りが買い物をできるのか、在宅生活がいつまでできるのかと、今後の不安が尽きません。
しばらく前に私はこの壇上からお話ししたことがありますが、増田元岩手県知事、元総務大臣はその著書、地方消滅の中で、20代独身では300万円以上、30歳代後半の夫婦で500万円以上を目標にすることと提唱をしておりました。 参考までにお話ししておきたいと思います。 ５つ目、今、当市が進めている公契約条例の検討状況について、現状をお伺いをいたします。
◆２４番（松本尚美君） 見方が違うだけでは私はないと、基本的に違うんじゃないかなという認識で今やりとりをさせていただいていましたが、固有名詞は申し上げませんけれども、合併によって新たな新市ができて、そして地域内分権が地方消滅を防げる、地方消滅を防げるということは可能な限り人口を限りなく減らす数を少なくするというのが今の段階だと思うんです。
平成26年５月、政府への政策提言機関である日本創成会議から、人口減少の試算に基づく地方消滅の問題提起で、896の消滅可能性都市が発表されました。その中に大船渡市も入っているというのは御存じだと思います。政府の総合戦略と連動して地方自治体がどのような総合戦略をつくり、そして実行していくか、現実の姿を見詰め直して住民と一緒に対策を考える、それが今自治体に求められていると思います。
二戸市が直面する人口減少や地方消滅の危機に際し、観光という切り口で課題を解決し、まちを守っていく、つないでいく手法の一つと思っているところであります。
これが知事会を初め猛反発を受けるわけですが、その後出てきたのが、いわゆる地方消滅論。この著者は首相官邸の官房長官と仲がいいわけです。綿密な官房長官と打ち合わせの上、彼はこれを出してきたという新聞報道があります。 それから、さらに地方中枢拠点都市圏、これがさらに連携中枢都市といくのですが、選択と集中が根底にあります。
今国全体で人口の減少する時代を迎え、東京圏を除くほとんどの市町村で人口減少が進み、少子高齢化にとどまらず、地方消滅のおそれもあると言われております。二戸市の人口も毎年４００人ほど減ってきております。これからのまちづくりを考える上で、人口減少が一番大きな課題でもあります。ある企業の方から、若い人がいないところには仕事が回ってこないと聞いたこともあります。
昨年人口減少問題に関し、2040年には全国約1,800の市区町村のうち896の自治体が消滅可能性都市、そのうち523の自治体が人口１万人割れという、地方消滅という本がマスコミなどで報道されると日本全国に衝撃が走りました。元岩手県知事である著者には、奥州市内でも何度となく講演をいただき、お話を伺ったところであります。
日本創成会議が地方消滅という大変インパクトのある報告をしてから、全国の自治体、特にも中山間地に所在する地方自治体では少子高齢化が一層進み、さらには東京圏への一極集中が加速するなどして、本当に自分のところの自治体はなくなってしまうのだろうかと危惧する住民もおられます。
平成26年度はアベノミクスの破綻や消費税8％増税、地方交付税の削減、そして日本創成会議の地方消滅論、あるいは人口ビジョン、地方総合戦略の具体化、そして集団自衛権閣議決定など、市民、国民、自治体にとって大きな不安と課題を背負わされた年でありました。 住民、国民の生活圧迫感により医療、介護、子育てなど、国、県、市町村に対し、切実な要求を掲げたことは当然であります。
私のこのテーマの目的は、今、国、地方、官民問わず人口減少、あるいは地方消滅、地方創生・再生が大きな課題になっているこのときに、その重要な政策が若者の定住とそのかぎを握る雇用の安定、正社員化をどう前進させるか。 そのリーダーシップを行政がとらなければならないと思うからであります。 最近の地元新聞、これは8月6日付でありますが、市行政改革第3次大綱策定着手との記事が載りました。
国においては、地方創生のための国家戦略特区制度の推進や過疎、少子化から地方消滅へとつながる人口減少問題の対応など、いろいろな施策、政策が展開される中、復興交付金の一部地方負担が叫ばれております。 当市の震災被害者の生活再建にかかわる復興諸事業も順調に進捗しているように見えますが、進むにつれて解決するべきいろいろな問題が出てきているように思います。
越後長岡藩の米100俵の故事を引き合いに出すまでもなく、未来につなぐのが私ども大人の使命であり、地方消滅などとざれごとを言わせないためにも、この機会、60年ぶりの大改革を実のあるものにしなければならないと思っています。 そこで伺います。 １点目、法改正による設置義務の総合教育会議の内容と定める大綱とはどういうものかを伺います。 ２点目、総合教育会議と教育委員会議との相違点。
昨年、日本創成会議が独自に試算した人口推計による地方消滅論が公表されたことにより、国を挙げて人口減少対策を進めていかなければならないという機運が急速に高まってまいりました。
そこには、手間をかけられるか、骨を折れるかどうかにかかってくるのではないかなと思いますけれども、それから本当に人口減少とか地方消滅とかと、増田レポートが出てから各地でいろんなこういうことをやります、保育料は第２子半額、第３子はもう無料とか、子どもの医療費も高校卒業まで助成とか、いろんな取り組みがされてきています。